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車通勤の手当と交通費の相場! 高速代や駐車場代はいくらぐらい?

車通勤の手当と交通費の相場!※高速代や駐車場代はいくらぐらい?

 

電車やバスであれば「通勤にどれくらいのお金がかかっているのか」というのを簡単に知ることができますが、車通勤となるとそれも少しやっかいです。

 

それゆえ、車通勤手当の額を見ると「この金額は妥当なのだろうか?」と気になることもあるかもしれません。

 

そんな車通勤手当については、以下の様な疑問が出てくることもあるのではないでしょうか。

 

「車通勤手当の相場ってどれくらいなんだろう?」
「車通勤の場合、交通費はどうやって計算しているの?」
「車通勤で駐車場代がかかる場合、それは手当に含まれる?」

 

そこで今回は、こうした車通勤手当に関する疑問を解消していただける情報をまとめていきます。

 

気になった方は是非チェックしてみてくださいね。


車通勤の手当の相場ってどれぐらい?高速代や駐車場代は請求できる?

 

こちらでは、車通勤手当の相場や計算式、駐車場代の支給有無などについて説明していきます。

 

車通勤の手当の相場と計算方法まとめ!

車通勤手当に関しては、「○○円/km」という金額から支給額が決定されるケースが目立つようです。

 

この○○に当てはまる金額は企業によって大きく異なります。

 

「日本の人事部」というWebサイトでは、過去の統計から「15円/km」程度が水準であると述べていました。

 

このデータは2018年現在から10年以上前のデータではありますが、ひとつの参考例としては有効といえるのではないでしょうか。

 

また車通勤手当については、2007年のヤフー知恵袋に以下の様な書き込みがありました。

 

「私の会社は13円/km」
「待遇の良いところは30円/km。ただし上限3万円。」

 

さらに「あおば労務管理事務所」のWebサイトでは、通勤手当の平均支給額について以下の様なデータを示しています。

 

  • 通勤距離(片道) 2km未満 平均2,774円
  • 通勤距離(片道) 2〜10km 平均4,349円
  • 通勤距離(片道) 10〜15km 平均7,333円
  • 通勤距離(片道) 15〜25km 平均11,762円
  • 通勤距離(片道) 25〜35km 平均15,840円

 

上記は2014年1月に公開された記事中にあるデータですが、残念ながら情報ソースは記載されていませんでした。

 

こうしたいくつかのデータは、現在あなたが得ている車通勤手当が妥当かどうかの判断材料になりえます。

 

ちなみに車通勤に限らず通勤手当の支給はあくまでも会社側の任意となっているため、どの程度の金額まで支給するかだけでなく、支給するかどうかということ自体も会社側の判断に委ねられています。

 

ですから最低賃金のような取り決めも当然ありませんので、仮に相場を下回ったところで、それが会社の規則通りであれば問題はないということになります。

 

車通勤手当の詳しい計算式

(例)往復の通勤距離×1ヶ月の勤務日数×ガソリン代(1Lあたり)÷燃費基準値=車通勤手当

 

⇒20km×22日×130円/L÷18.8km/L※=3,043円

 

※重さ703〜827kgのガソリン乗用車の場合

 

燃費基準値は通勤に使用する車により大きく変わるため、その車によっては不公平感が出てしまうことがあります。

 

任意とはいえ、支給するからにはなるべく従業員からの不満が出ないようにしてほしいものですね。

 

車通勤で高速道路を使用する場合、高速代は会社持ち?

車通勤で高速道路を使用する場合、高速代は会社持ち?

 

車通勤で高速道路を使うことになったら、その高速代も通勤手当として支給されるのかというのは気になる点です。

 

上記のように通勤手当の支給は会社側の任意であるため、高速代に関しても支給されるかどうかは会社によって異なります。

 

ただ通勤手当に関しては、「もっとも交通費が安くなる通勤ルート」が基準となっていることが多いです。

 

ですから高速道路を使用しない限り通勤時間が伸びてどうしようもなくなってしまうというような状況を除いては、高速代の支給を検討してもらうことすら難しいかもしれません。

 

その場合はまず、「高速道路を使って通勤したほうが体力的に楽になり、それが業務効率アップにつながる」といった正当性を会社側に認めてもらうことから始める必要があります。

 

ちなみに営業などの仕事中にかかる交通費に関しては、通勤手当とは別に扱わることになります。

 

車通勤の手当って駐車場代も含まれるの?

車通勤が当たり前というような地域では、「駐車場代が無料」というケースが多いようです。

 

一方で駐車場代が有料である場合、それを従業員自ら負担するかどうかは会社側の判断によります。

 

一般的には「交通費実費支給」となっていたとしてもそこに駐車場代は含まれないのですが、実際のところどうなのかは会社の規定によって異なります。

 

駐車場代が自己負担かどうかハッキリしない場合は、会社規定を自分で確認するかもしくは会社に直接確認してみましょう。

 

なお、通勤手当には「非課税限度額」が設定されています。

 

これを超えると通勤手当も課税対象となりますので注意が必要です。

 

通勤手当の非課税限度額は平成26年10月20日に引き上げられ、同年4月1日以後に支給される通勤手当よりその変更が適用されました。

 

詳細は国税庁の下記のページでご確認ください。

 

上記ページをご覧いただくとわかるのですが、当然、通勤手当の非課税限度額はその人の通勤距離によって異なります。

 

ここで注目したいのが「通勤距離が片道2km未満」の場合です。その場合、通勤手当は全額課税対象となります。

 

なお、いずれの場合であっても通勤手当の非課税限度額は現行では「最高限度100,000円」となっています。

 

このように設定されている通勤手当の非課税限度額ですが、今後、ガソリン代の高騰などによって再度見直しが行なわれる可能性もあるかもしれませんね。

 

さて今回は、車通勤手当の相場や交通費の計算式など、車通勤手当に関する情報をお届けしてきましたが、何かお役立ていただける情報はありましたでしょうか?

 

公共交通機関を使用している場合は通勤手当の計算も容易ですが、車通勤となるとそうもいきませんので、頭を悩ますことも多かったかもしれません。

 

車通勤手当に関しては、計算式云々よりも1kmあたりに支給される金額をチェックしたほうがその妥当性を判断しやすいかもしれません。

 

もしその金額がわからない場合は、会社の人事部などに問い合わせてみてはいかがでしょうか。