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法人名義の車は節税にメリットあり!節税効果を高める方法は?

法人名義の車は節税にメリットあり!節税効果を高める方法は?

 

経営者の方が車を購入する場合、名義を「個人」とするか「法人」とするかで税金が大きく違ってきます。

 

「車は法人名義の方が節税できるので良い」という話は耳にするかと思いますが、具体的にどう良いのかは分かりにくい所です。

 

その為、法人名義で車を購入しようと考えている人の中には、以下の様な悩みを抱えている人が多いようです。

 

「法人名義で車を購入するメリットって何なんだろう・・・」
「車が法人名義だと節税に良いって聞くけど、どうして税金対策になるの?」
「法人名義で購入する車は、新車と中古車どっちが良いのかな?」

 

このような方のために、当記事では法人名義の車のメリットである節税について、分かりやすくまとめました。

 

本記事を読めば節税効果を高める方法も分かるので、「儲かっている社長が4年落ちの高級車を購入する理由」も理解できるようになります。

 

できるだけ無駄な税金を払わなくて済むように、法人名義の車を購入する際に是非参考にしてください。

 

 

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法人名義の車のメリット!どうして税金対策になるの?

法人名義の車のメリット!どうして税金対策になるの?

 

税金対策の為に、法人名義で車を購入した方が良いという事はよく聞きますよね。

 

でも、具体的にどうゆうふうにいいのか?法人名義にする事でどんなメリットがあるのか?詳しくわからないという方も多いのではないでしょうか?

 

そこで、個人名義と法人名義で車を購入した場合の違いや、法人名義での節税方法などについて分かりやすくまとめてみました。

 

個人名義と法人名義の経費の違い!

はじめに個人名義と法人名義、それぞれで計上できる経費の違いについて見ていきましょう。

 

まずは法人名義で車を購入した場合に計上する事が出来る経費について説明していきます。

 

法人が経費を計上するうえでの要件として、「事業で使う車」というのが前提となります。

 

法人名義で事業専用の車であれば車の購入費用を経費として計上する事が出来ます。

 

個人名義の車では、法人名義・事業専用車この2つの要件を満たしていない、また事業専用車と証明する事が出来ない為、車の購入費用を経費として計上する事が出来ません。

 

会社は事業によって得た利益を法人税として納めなければいけません。支払う税金はその利益の40%以上にもなります。

 

そう考えると、経費で落とせるものは出来るだけ多く計上し、国に納める税金を少しでも減らしたいと考えるのは当然ですよね。

 

車の購入は大きな金額になります。法人名義では車の購入費を経費として計上する事で、個人名義に比べ大幅な節税が出来ます。

 

1000万円の車を購入した場合の個人と法人の違い!

 

では実際に1000万円の車を購入した場合に個人名義と法人名義とではどのような違いがあるのか?

 

会社の収益が3000万円で車以外での経費が500万円と仮定し、1000万円の車を購入した場合に個人と法人ではどれくらいの差が出るのかを、簡単に表にまとめてみました。

 

個人名義 法人名義
会社の収益 3000万円 3000万円
車購入費用 1000万円 1000万円
経費

500万円
(車以外の経費)

1500万円
(車も含む経費)

会社の利益
(収益−経費)

2500万円
(3000万円−500万円)

1500万円
(3000万円−1500万円)

納める税金
(会社の利益×40%)

1000万円
(2500万円÷40%)

600万円
(1500万円÷40%)

残額
(会社の利益−車購入費用−税金)

1000万円
(3000万円−1000万円−1000万円)

1400万円
(3000万円−1000万円−600万円)

差額 400万円

※車以外の経費が500万円あるものと仮定
※会社の利益にかかる税金は40%と仮定

 

とても大雑把な計算ではありますが、上記の表を見ると個人と法人とでは400万円もの差があるのが分かります。

 

車購入時に1000万円を支払う事に変わりはありませんが、車の購入費用を法人名義で経費として計上する事によって、税金を支払った後に手元に残る残金が多くなるという事です。

 

1000万円の車を購入しても、後々400万円が手元に残る事になるわけですから、法人名義では600万円で車を購入する事が出来たようなものですよね。

 

こうして見てみると、法人名義で車を所有する事には大きなメリットがあると言えるのではないでしょうか。

 

もちろんこれはあくまで簡単な計算ですので、車の購入金額の詳しい経費の計上方法などは以下で説明させていただきます。

 

減価償却による経費の計上方法!

減価償却による経費の計上方法!

 

法人名義で車を購入した場合、購入金額を経費として計上する事が出来ますが、その金額すべてを一度に計上出来るわけではありません。

 

通常、車の購入金額を経費として計上する場合には「減価償却」を用いて計算されます。

 

「減価償却」とは?

 

車などは数年間使用する物でその年だけにかかる費用とは言えません。また年数が経過するにつれて価値が下がっていく物でもあります。

 

車を含め建物や設備なども年数が経過するにつれて劣化していく物であり、その資産が劣化するまで利用に耐える事の出来るおおよその期間を「耐用年数」と言います。

 

「耐用年数」は法律で定められており、その法定耐用年数の基準に従って計算し経過に合わせて費用化していく事を「減価償却」と言います。

 

車の法定耐用年数表は以下の通りです。

 

車の法定耐用年数表

≪出典:国税庁

 

減価償却には定額法と定率法の2つの計算方法があり、個人事業主は定額法、法人では定率法で計算されます。

 

定額法(個人事業主) 定率法(法人)
特徴

償却費の額は原則として毎年定額になる。
税務署に届け出をしない限り自動的に定額法が適用される。

償却費の額は初めの年に多く、年が経つにつれ減少する。
定額法の償却率により償却額が償却保証額に満たなくなった場合、それ以降は毎年同額となる。

計算方法

取得価額×定額法の償却率

未償却残高×定率法の償却率
※上記の金額が償却保証額に満たなくなった場合は以下の計算式を用いる
改定取得価額×改定償却率

 

償却率の一覧表は以下の通りになります。

償却率表

≪出典:国税庁

 

では、普通自動車(耐用年数6年)を新車で600万円で購入した場合を例に、定額法と定率法それぞれの減価償却の計算方法を見てみましょう。

 

定額法の計算方法

 

年数 定額法の計算式 定額法の減価償却費 未償却薄価
600万円×0.167 1,002,000円 4,998,000円
600万円×0.167 1,002,000円 3,996,000円
600万円×0.167 1,002,000円 2,994,000円
600万円×0.167 1,002,000円 1,992,000円
600万円×0.167 1,002,000円 990,000円
990,000円−1円 989,999円 1円

※定額法の償却率 0.167%(耐用年数6年)

 

定額法による計算式ではこのように6年間定額で経費を計上する事になります。

 

最終年度の減価償却費に関しては、現行の減価償却制度により帳簿価額1円になるまで減価償却する事ができ、最終的に帳簿価額に1円残っていればいいという事なので、最終年度の帳簿価額から1円引いた額が減価償却費になります。

 

定率法の計算方法

 

年数 定率法の計算式 定率法の減価償却費 未償却薄価
6,000,000円×0.417 2,502,000円 3,498,000円
3,498,000円×0.417 1,458,666円 2,039,334円
2,039,334円×0.417 850,402円 1,188,932円
1,188,932円×0.417 495,784円 693,148円
693,148円×0.500 346,574円 346,574円
346,574円−1円 346,573円 1円

※定率法の償却率 0.417% 改定償却率 0.500%(耐用年数6年)
※5年目より償却保証額(600万円×保証率0.05776%)に満たなくなる為、改定償却率を用いて計算

 

定額法に比べると少し計算方法は難しくなりますが、定率法による計算式ではこのように1年目に多く経費を計上する事ができ、徐々に金額が下がっていく形になります。

 

車の取得年度に経費として大きく計上したい場合には、定率法には大きなメリットがあると言えるのではないでしょうか。

 

上記では耐用年数6年の新車の普通自動車を購入した場合を例に計算してみましたが、耐用年数により減価償却費用の計算も変わってきます。

 

中古車を購入した場合には耐用年数の計算方法にも違いがあり、この耐用年数の違いを利用する事で節税効果が高くなるんです!

 

気になるその方法については、以下の記事で詳しく紹介していきたいと思います。

 

何台の車でも高級車でも経費に計上できる?

何台の車でも高級車でも経費に計上できる?

 

車を社用車として使う場合、その車は1台とは限りません。社員がいて営業用などに車が必要な場合などもありますよね。

 

そこで気になるのが車は何台でも経費として計上する事が出来るのか?という点です。

 

また車にも色々な車種があり、もし社用車が高級車であっても経費に計上できるのか?というのも気になるところです。

 

車が必要経費と認められるには「会社の事業で使用しているか」が重要になってきます。

 

反対に言うと、会社の事業で使っているのであれば何台でも、どんな車種であってもいいという事です。

 

ただし税務調査では、私用で使っていないか?などをチェックされます。その時に「会社の事業で使用している」と納得の出来る理由でなければ必要経費として認められないといった事もあり得ます。

 

例えば車を社用車としているのに、自宅に置いたままになっていたり、会社の利益は少ないのに高級車を購入したりなど不自然な状況では疑われてしまいます。

 

税務署から指摘されないようにするためには、車の使用記録などを付けておくのも一つの方法です。


新車と中古車で節税効果が高いのは?

新車と中古車で節税効果が高いのは?

 

車の購入を経費として計上する場合、耐用年数の基準に従って減価償却費用は計算されるという事は前項でも説明させて頂きました。

 

その耐用年数は新車と中古車では異なります。中古車では使用可能な期間があとどれくらいかを特殊な計算を用いて耐用年数を求めます。

 

そのため、普通自動車の耐用年数が6年と決まっているのに対し、中古車は購入する車によって耐用年数も変わってきます。

 

耐用年数の違いにより、減価償却費用にも違いが出るという事ですね。では、新車と中古車どちらを購入する方が節税効果が高いのでしょうか?

 

中古車の耐用年数の詳しい計算方法と、新車と中古車の違いについて詳しく見ていきたいと思います。

 

新車と中古車の違い!

新車と中古車の違い!

 

新車の場合、法定耐用年数は軽自動車で4年、普通自動車で6年になっています。

 

中古車の場合では、耐用年数の計算方法は以下のようになります。

 

新車時登録から6年以上経過 法定耐用年数×20%
新車時登録から6年経過していない中古車

(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%
※端数の場合は切り捨て、2年未満の場合は2年が耐用年数となる

 

新車登録から3年5か月経過した中古車を例に計算すると

(72か月−41か月)+41か月×20%=39.2か月=3.26年

となり、端数の小数点以下は切り捨てなので3年が耐用年数という事になります。

 

では次に、車の購入価格を同じ600万円とし、3年5か月経過した中古車と新車を例に比較してみましょう。

 

新車 中古車
取得価額 600万円 600万円
耐用年数 6年 3年
減価償却方法 定率法 定率法
減価償却率 0.417% 0.833%
1年目の減価償却費 2,502,000円 4,998,000円
2年目の減価償却費 1,458,666円 834,666円
3年目の減価償却費 850,402円 167,333円
未償却薄価(残存価額) 1,188,932円 1円

 

上記の例で分かるように、新車の場合3年目の残存価額が1,188,932円なのに対し、中古車では残存価額1円を残して全額償却することが出来ます。

 

1年目ではおよそ500万円もの金額が経費として計上する事が出来るのです!

 

こうしてみると、中古車の方が経費に計上出来る金額を多くする事ができ、節税効果が高い事がお解り頂けたのではないでしょうか。

 

社長が4年落ちの高級車を買う理由!

社長が4年落ちの高級車を買う理由!

 

会社の社長が4年落ちの高級車を購入する人が多いという話をよく耳にします。

 

なぜ新車ではなく中古車なのか?なぜ4年落ちの高級車なのか?そんなふうに疑問を感じた事がある方も多いのではないでしょうか?

 

社長が4年落ちの高級車を買うのには、「節税効果を高める」・「リスクヘッジ」といった2つの理由があります。

 

それぞれの理由についてわかりやすくまとめてみました。

 

理由1.節税効果を高める

 

中古車の購入の方が新車を購入した場合より節税効果が高いという事は前述したとおりです。

 

4年落ちの中古車を選ぶ理由には耐用年数が大きなポイントになります。

 

4年落ちの中古車の耐用年数は、中古車の耐用年数の計算方法より

(72か月−48か月)+48か月×20%=24.8か月=2.06年

になり、端数の小数点は切り捨てなので耐用年数は2年という事になります。

 

耐用年数2年の減価償却率は100%になる事から、中古車購入費用の全額が1年で経費として計上出来るという事です。

 

600万円の新車を購入した場合の1年目の減価償却率は定率法で2,502,000円ですが、同じ600万円の中古車を購入した場合の減価償却率は6,000,000円になります。

 

4年落ちの中古車を購入する方が節税効果が高いという事はあきらかですよね。

 

ただ注意が必要なのは、中古車の購入費用は月割りで計上されるので、年度の途中で購入すると購入費用全てを計上する事は出来ません。

 

また、減価償却費はその資産の使用期間に対して計算されるので、全額を減価償却するためには決算月の翌月の末日までに車の使用を開始する必要があります。

 

決算月の翌月に4年落ちの中古車を購入する事で、購入費用全額を経費に計上する事ができるため、節税効果を高めるには最もベストな方法と言えます。

 

理由2.リスクヘッジ

 

リスクヘッジとは、将来起こりうるリスクを予測しそのリスクを最小限に抑えるために対策をとるという意味です。

 

会社の社長が中古の高級車を買う人が多いのはこのリスクヘッジの為なんです。

 

高級車、いわゆるベンツやBMWなどは耐用年数が過ぎたとしても市場での資産価値が高く、高い値段で売却する事が出来ます。

 

そのため、会社の業績が悪化し資金繰りに困った場合などに、売却する事によって現金を手にする事が出来るというわけです。

 

業績が良い時に購入して経費として計上する事で節税効果を高め、業績が悪化した時に売却して会社の収益にする事が出来る。

 

そうゆうメリットを考えると、中古の高級車を購入する社長が多いというのにも納得がいきますね。

 

会社の社長が4年落ちの高級車を購入するのにはこういった理由があるのです。

 

また、社用車は職種によっては宣伝効果を与えるものでもあります。高級車に乗っている事で業績が順調である印象を与え、会社の信頼性にもつながるのではないでしょうか。

 

法人名義の節税のメリットや節税効果を高める方法について紹介してきましたがいかがでしたか?

 

法人名義での車の購入、中古の高級車の購入には、税金対策に大きなメリットがあります。しかし車を購入するにはまず、まとまった費用が必要になるものです。

 

節税のためとはいえ、あまり必要のない車や資金が少ないのに無理をして車を購入すると、かえって会社の業績を悪化させる事にもなりかねません。

 

そういった事もしっかりと検討した上で、会社にとって最も良い時期に車を購入する事が大切です。

 

少しでも無駄な税金の支払いをしなくて済むように、今回の記事を是非参考にして頂き、上手な節税をして下さいね。

 

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