引っ越しの時、車の手続きはディーラーに頼むべき？かかる費用は？対応してくれるか徹底解説！

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引っ越し後の車の手続きはディーラーに頼めますが、代行の手数料がかかり、住民票など自分で用意する書類もあります。

法律で決まっている期限と費用、自分でやる場合との違いを、国土交通省や警察の公表情報をもとにまとめました。

悩見有造

引っ越しが決まりました。車検証の住所変更や車庫証明は平日にしかできないと聞いて、ディーラーに丸ごと頼めないか考えています。

編集長

頼めますが、期限は引っ越しから15日以内で、代行の金額は販売店ごとに違います。先に必要な手続きと実費を知っておくと、見積もりが妥当か判断できますよ。

引越しの時車の手続きディーラーで依頼できる内容と流れ

編集長

ディーラーが代わりにやってくれるのは、警察署と運輸支局へ書類を出しに行く部分です。本人にしか取れない書類もあるので、任せきりにはできません。

まず、引っ越しで必要になる手続きの全体と順番を確認します。

引っ越しをしたら車の手続きはどうする？

車検証の住所を新しい住所に変える「変更登録」が必要です。国土交通省は、引っ越しの日から15日以内に手続きをするよう案内しています。

普通車は新住所を管轄する運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会が窓口です。

マイナンバーカードや運転免許証を見せるだけでは手続きできず、住民票などの書類の提出が必要です。

車の手続きの順番を解説

普通車は「住民票を取る → 車庫証明を取る → 運輸支局で変更登録」の順です。

車庫証明は警察署の証明日からおおむね1か月以内のものが求められるので、取ったら間をあけずに運輸支局へ出します。

運輸支局の案内に書かれている必要書類は次のとおりです。

ナンバーの管轄が変わる引っ越しでは、ナンバープレートの交換のために車の持ち込みも必要です。同じ管轄内の引っ越しなら持ち込みは要りません。

手続きをしないとどうなる？

変更登録をしないままだと、道路運送車両法の違反になり、50万円以下の罰金の対象です。

車庫の届出をしなかった場合も、保管場所法で10万円以下の罰金が定められています。

国土交通省は、罰則のほかに次の支障が出るおそれがあるとしています。

東京都の場合、車検証の変更に時間がかかるときは、納税通知書の送付先だけを先にインターネットで届け出られます。ただし車検証の住所は変わらないため、変更登録は別に必要です。

ディーラーに住所変更を依頼すると費用はいくら？

ディーラーの代行手数料は、トヨタやホンダの公式サイトに金額の記載がありません。販売店ごとに決めているため、見積もりで確認します。

知恵袋に投稿された金額には幅があります。

どれも個人の事例や見立てで、相場を示すものではありません。車庫証明も頼むか、ナンバーが変わるかで金額が変わります。

車庫証明はディーラーが代行してくれる？

車庫証明も、住所変更とあわせて代行を受けている販売店があります。申請先は、車庫の場所を管轄する警察署です。

警視庁の場合、窓口申請の手数料は2,400円で、交付までに申請から3～7日かかります。

駐車場を借りている人は、大家さんや管理会社に「保管場所使用承諾証明書」を書いてもらう必要があります。

代行を頼む場合も、この書類を誰が手配するのかを先に決め、引っ越しが決まったら早めに依頼してください。

手数料や受付時間は都道府県の警察ごとに違います。

引っ越し時のディーラー引き継ぎとは？変更は必要？

点検や車検を受ける店を引っ越し先の販売店に移すことです。法律上の手続きではなく、変更の届出も義務ではありません。

トヨタは公式FAQで、無料点検は全国どこのトヨタ販売店でも受けられると案内しています。

ホンダも公式サイトで、車検・点検は全国どこのHonda販売店でも受けられるとしています。

メンテナンスパックなど販売店ごとの契約がある場合は、引っ越し先で使えるかを購入店に確認してください。

トヨタ車の引き継ぎで確かめること（保証・メンテナンスパック）

トヨタの新車保証は、購入した店でなくても、全国のトヨタ販売店とトヨタ認定サービス工場で受けられます。

保証修理を頼むときはメンテナンスノート（保証登録書を含む）を見せる決まりなので、引っ越しの荷物にまぎれないよう車に積んでおいてください。

一方、メンテナンスパックのような点検の前払い契約は、契約した販売会社との約束です。

引っ越し先の店でそのまま使えるか、使えない場合は残りの分をどう精算するかは、契約した店に聞く必要があります。

引っ越しの際ディーラーへ連絡は必須？

連絡は義務ではありません。リコールなどの重要な通知は、車検証に登録された住所あてに届くためです。

車検証の住所変更さえ済ませれば、通知が届かなくなる心配はなくなります。

ただし、ローンの支払い中で車検証の所有者欄が販売店や信販会社になっている車は別です。

所有者と使用者が違う場合は追加の書類が必要になるため、住所変更の前に購入店へ連絡してください。

購入したディーラーに連絡するときに伝えること

トヨタの保証書には、リコールなどの連絡は車検証の情報をもとに行うので、住所が変わったら変更登録をするよう書かれています。

販売店への連絡は義務ではありませんが、点検の案内やローンの手続きのために、引っ越しが決まった時点で伝えておくと手間が減ります。

連絡するときは、次の点をまとめて伝えてください。

引越しの時、車の手続きをディーラーに依頼した場合の住所変更と代行費用

編集長

費用は、誰がやっても同じ「実費」と、店ごとに違う「代行手数料」に分けて考えると分かりやすくなります。

ここからは、実費の内訳と日数、メーカー別の公式の案内を見ていきます。

車検証の住所変更をディーラーに依頼した場合の費用

自分で手続きしても必ずかかる実費は、変更登録の350円と車庫証明の手数料、住民票の手数料です。

ディーラーに頼むと、これに代行手数料が加わります。

見積もりをもらうときは、実費と代行手数料を分けて書いてもらうと比べやすくなります。

住所変更にかかる日数

日数がかかるのは車庫証明で、警視庁では申請から交付まで3～7日です。

運輸支局での変更登録は、書類に不備がなければ当日に新しい車検証が発行されます。

所有者本人がマイナンバーカードを使ってオンライン（OSS）で申請する方法もあります。

この場合、2022年1月4日から、ナンバープレートの交換を次回の車検まで先送りできる特例が使えます。

特例は所有者と使用者が違う車などでは使えません。

ホンダディーラーでの手続き

ホンダの公式サイトには、住所変更の代行の内容や料金は載っていません。受け付けているかどうかは、販売店への問い合わせが必要です。

公式サイトで確認できたのは、車検・点検は全国どこのHonda販売店でも受けられるという点です。

引っ越し先の店に相談するときは、車検証を手元に用意しておくと話が早く進みます。

トヨタディーラーでの手続き

トヨタは公式FAQで変更登録に必要な書類を示し、詳しくは最寄りの運輸支局かトヨタ販売店に相談するよう案内しています。

代行の料金は公式FAQに記載がありません。

手続きの流れと必要書類

公式FAQに載っている普通車の必要書類は、申請書、手数料納付書、車検証、住民票などの変更を証明する書面、印鑑、車庫証明です。

車庫証明は発行から1か月以内のものとされています。

地域や支店による違い

受け付けの可否や料金は販売店ごとに違います。

新車の6か月点検も、販売店によっては取り扱いが無いと公式FAQに書かれているので、引っ越し先の店に事前に電話で確認してください。

オートバックスでの住所変更代行サービス

オートバックスの公式サイトには、住所変更代行の専用メニューや料金は載っていません。

公式の解説記事に、平日に時間が取れない人はオートバックスなど車検を行っている店や行政書士に依頼できる、という案内があるだけです。

サービスの対象範囲と注意点

どこまで頼めるかは店舗によって違い、公式の記事も「詳しくは店舗まで」としています。

車庫証明も含めて頼めるか、ナンバーの変更に対応できるか、費用はいくらかの3点を、来店前に電話で聞いてください。

まとめ：引越し時、車の手続きでディーラーを活用するメリットと注意点

引っ越し後の車の手続きはディーラーに頼めますが、期限は15日以内で、代行の金額は店ごとに違います。

ディーラー活用の具体的なメリット

平日に警察署と運輸支局へ行く時間が取れない人には、代行を頼む意味があります。

引っ越しの日が決まったら、住民票と駐車場の使用承諾書を先に用意し、実費と手数料を分けた見積もりを取ってください。