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車の年式がわからない!確認方法と調べ方まとめ!

車の年式は、車検証の「初度登録年月」(軽自動車は「初度検査年月」)の欄で確認できます。
年式の意味、年式で変わる税金、中古車を年式で比べるときの注意点を、公的な情報をもとにまとめました。

車を売ろうとしたら「何年式ですか」と聞かれました。年式はどこを見れば分かるのでしょうか。

車検証に書かれている、その車が初めて登録された年月が年式です。製造された年とは別の日付なので、見る欄を間違えないようにしましょう。
📌 この記事でわかること
● 年式を確認できる3つの方法と、電子車検証での見方
● 車検証が手元に無いときの調べ方と、和暦・西暦の早見表
● 年式と製造年が一致しない理由
● 年式が古くなると上がる税金の種類と金額
● 並行輸入車の年式表示で気をつけること
● 同じ年式に新旧のモデルが混ざる車種の例
車の年式の確認方法と調べ方を分かりやすく解説!


年式を調べる一番確かな方法は車検証です。2023年以降の電子車検証でも、年式の欄は券面に印字されています。
査定や中古車の広告で使われる年式は、車検証の日付がもとになっています。
車の年式はどうやって調べるの?年式を知る3つの確認方法!

確認方法は、車検証の券面、車検証閲覧アプリなどの記録、新車の保証書の3つです。
正式な年式は車検証の記載なので、ほかの方法は車検証が手元に無いときの補助と考えてください。
| 方法 | 見る場所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 車検証 | 「初度登録年月」の欄(軽自動車は「初度検査年月」) | 「登録年月日/交付年月日」は名義変更などで変わる別の日付 |
| 車検証閲覧アプリ・自動車検査証記録事項 | 「初度登録年月」の項目 | 電子車検証のICタグを読み取るか、交付時に渡される書面で見る |
| 新車の保証書 | 登録日の記載 | トヨタの新車保証は新車登録日から数える。正式な確認は車検証で行う |
国土交通省は「初度登録年月」を、その自動車が初めて登録された年月と説明しています。
電子車検証は登録車で2023年1月4日、軽自動車で2024年1月から交付が始まり、所有者の氏名や有効期間は券面に載らなくなりました。
初度登録年月と初度検査年月の違い
どちらも年式を表す日付で、違いは車の種類です。
道路運送車両法は、軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を除く自動車について、自動車登録ファイルに登録しなければ運行できないと定めています。
登録の対象になる普通車・小型車は初めて登録された年月が「初度登録年月」、登録の対象外の軽自動車は初めて検査を受けた年月が「初度検査年月」として書かれます。
| 項目 | 普通車・小型車(登録車) | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 車検証の欄 | 初度登録年月 | 初度検査年月 |
| 手続きの窓口 | 運輸支局・自動車検査登録事務所 | 軽自動車検査協会 |
| 中古車の広告の年式 | 初度登録年 | 初度検査年 |
車検証が手元に無いときの年式の調べ方
車検証が見当たらないときは、国や軽自動車検査協会に記録の証明書を請求すると、初度登録年月を確認できます。
普通車・小型車は「登録事項等証明書」、軽自動車は「検査記録事項等証明書」です。
| 項目 | 登録事項等証明書(普通車・小型車) | 検査記録事項等証明書(軽自動車) |
|---|---|---|
| 請求する窓口 | 最寄りの運輸支局・自動車検査登録事務所(ナンバーの地域は問わない) | 最寄りの軽自動車検査協会の事務所・支所・分室 |
| 請求書に書く番号 | ナンバープレートの文字・数字すべてと車台番号の下7桁(車台番号だけで請求するなら全桁) | ナンバープレートのすべての番号(ひらがなを含む)または車台番号 |
| 手数料(今の記録) | 1件400円 | 1件400円 |
| 手数料(過去の記録も含む) | 1件1,200円(1枚を超えると1枚400円を追加) | 1件1,200円(2枚目以降は1枚400円を追加) |
| そのほか | 請求の理由を書き、窓口で運転免許証などの本人確認がある | 所有者以外が請求するときは申請依頼書が必要 |
ナンバーや車台番号が一部でも分からないと請求できないので、車の前で番号を控えてから窓口へ行ってください。
車検証そのものをなくした場合は、再交付の手続きが別に必要です。
📎 参考: 関東運輸局 – 登録事項等証明書交付請求
📎 参考: 軽自動車検査協会 – 検査記録事項の証明
車の年式の書き方(和暦と西暦の早見表)
年式を書くときは、初度登録年月(軽自動車は初度検査年月)の「年」を書きます。
紙の車検証は和暦で書かれているので、査定の申込みフォームなどで西暦を求められたら下の表で換算してください。
| 西暦 | 和暦 | 西暦 | 和暦 |
|---|---|---|---|
| 2006年 | 平成18年 | 2017年 | 平成29年 |
| 2007年 | 平成19年 | 2018年 | 平成30年 |
| 2008年 | 平成20年 | 2019年 | 平成31年(4月まで)/令和元年(5月から) |
| 2009年 | 平成21年 | 2020年 | 令和2年 |
| 2010年 | 平成22年 | 2021年 | 令和3年 |
| 2011年 | 平成23年 | 2022年 | 令和4年 |
| 2012年 | 平成24年 | 2023年 | 令和5年 |
| 2013年 | 平成25年 | 2024年 | 令和6年 |
| 2014年 | 平成26年 | 2025年 | 令和7年 |
| 2015年 | 平成27年 | 2026年 | 令和8年 |
| 2016年 | 平成28年 |
「2018年式」と「平成30年式」は同じ年です。
2019年は、4月までの登録が平成31年、5月以後の登録が令和元年になります。
車の年式って何?車の年式の基礎知識と注意点!


年式は「初めて登録された年」のことで、作られた年ではありません。この違いが、モデルチェンジや輸入車で勘違いのもとになります。
この章では、年式の意味と、年式が関係する税金・輸入車の表示ルールを確認します。
車の年式=製造年ではない!
年式は初度登録年月のことで、製造年とは一致しない場合があります。
車検証の券面に製造年月の欄は無く、車検証だけでは製造時期は分かりません。
中古車の広告でも、業界の自主ルール(自動車公正競争規約)により、登録車は初度登録年月、軽自動車は初度検査年を表示する決まりです。
製造年と初度登録年月が違うことはあるか、という質問です。年末に生産されて年明けに登録されれば年がずれる、在庫として長く保管された車は差が大きくなるという回答が寄せられていました(2024年10月の投稿)。
製造時期を知りたいときは、車台番号を伝えて販売店やメーカーに問い合わせてください。
モデルチェンジ前後の車の年式には注意!
モデルチェンジがあった年は、同じ年式の中に新型と旧型が混ざります。
年式だけで探すと、欲しい型と違う車を選んでしまうことがあります。
| 車種 | 新型の発売日 | 新旧が混ざる年式 |
|---|---|---|
| ホンダ N-BOX | 2023年10月6日 | 2023年式 |
| トヨタ プリウス(HEV) | 2023年1月10日 | 2023年式 |
| ホンダ フィット | 2020年2月14日 | 2020年式 |
| ダイハツ タント | 2019年7月9日 | 2019年式 |
見分けるには、車検証の「型式」と初度登録の月をあわせて確認します。
発売日より前に登録された車は、同じ年式でも旧型です。
古い年式の車は税金が高くなる!
年式が古くなると、自動車税(種別割)と自動車重量税の2つが上がります。
自動車税は、ガソリン車で初回の新規登録から13年を超えると概ね15%の重課です(ディーゼル車は11年超。電気自動車・ハイブリッド車は対象外)。
| 総排気量(自家用乗用車) | 2019年9月30日以前に初回登録 | 2019年10月1日以後に初回登録 |
|---|---|---|
| 1L以下 | 29,500円 | 25,000円 |
| 1L超~1.5L以下 | 34,500円 | 30,500円 |
| 1.5L超~2L以下 | 39,500円 | 36,000円 |
| 2L超~2.5L以下 | 45,000円 | 43,500円 |
| 2.5L超~3L以下 | 51,000円 | 50,000円 |
軽自動車税(四輪・自家用乗用)は年10,800円で、13年を経過すると12,900円になります。
自動車重量税は車検のたびに納める税金で、13年と18年の2段階で上がります。
エコカー減税の対象外の自家用乗用車(2年分)の税額は次のとおりです。
| 車両重量 | 13年未満 | 13年経過 | 18年経過 |
|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
| 0.5t以下 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| ~1t | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| ~1.5t | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| ~2t | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
登録車は、初度登録年月から12年10か月以後に受ける車検から「13年経過」の税額になります。
中古車を買うときは、次の車検が13年目にかからないかを初度登録年月から数えておきましょう。
📎 参考: 東京都主税局 – 自動車税種別割
並行輸入車の年式には注意が必要!

並行輸入車は、国内の初度登録年ではなく、製造年またはモデルイヤー(年式・年型)で表示する決まりです。
自動車公正取引協議会は、並行輸入車に国内での初度登録年だけを表示すると不当表示になると説明しています。
| 区分 | どんな車か | 広告での年式の表示 |
|---|---|---|
| 正規輸入車 | 海外メーカーまたはその輸出代理業者の送り状などで輸入された車 | 初度登録年。モデルイヤーに代えることもできる |
| 並行輸入車 | それ以外の者の送り状などで輸入された車 | 製造年またはモデルイヤー |
海外で使われていた車は、車検証の初度登録年月が日本で登録した年月になります。
輸入車を買うときは、広告の年式が何を指しているのかを販売店に確認してください。
年式の違いで価格はどれくらい変わる?車種別の年式の調べ方と中古車価格の違い!


中古車の価格は、年式のほかに走行距離・グレード・修復歴でも変わります。年式ごとの差を知りたいときは、条件をそろえて自分で比べるのが確実です。
中古車の価格は時期によって動くため、この記事では金額を載せず、比べ方と車種ごとの注意点を紹介します。
● 中古車情報サイトで車種を選び、年式を1年ずつ区切って価格帯を見る
● 走行距離と修復歴の有無をそろえて比べる
● モデルチェンジがあった年式は、新型か旧型かを型式で確かめる
● 13年が近い車は、重量税と自動車税が上がる時期も計算に入れる
軽自動車の年式の調べ方と年式による中古車価格の違い!

軽自動車の年式は、車検証の「初度検査年月」の欄で確認します。
下の画像は紙の車検証の記載例です。

軽自動車の電子車検証は2024年1月から交付されています。
重量税の「13年経過」は、初度検査の年から13年を経過した年の11月以後に受ける車検から適用されます。
📎 参考: 軽自動車検査協会 – 自動車検査証の電子化
例1.ホンダ N-BOXの場合

画像引用:ホンダ
3代目の現行モデルは2023年10月6日の発売です。2023年式には2代目と3代目の両方があるので、登録の月と型式を確認してください。
例2.ダイハツ タントの場合

画像引用:ダイハツ
4代目へのフルモデルチェンジは2019年7月9日です。2019年式を探すときは、7月より前の登録か後の登録かで型が変わります。
例3.スズキ アルトの場合

画像引用:スズキ
現行の新型アルトは2021年12月22日の発売です。2021年式は発売日より前に登録された先代が中心になるため、新型を探すなら2022年式以降が目安です。
普通自動車の年式の調べ方と年式による中古車価格の違い!

普通自動車(登録車)の年式は、車検証の「初度登録年月」の欄で確認します。
下の画像は紙の車検証の記載例で、この車の年式は平成30年式です。

2023年1月4日以降の手続きでは電子車検証が交付され、初度登録年月は券面にも印字されます。
例1.トヨタ プリウスの場合

画像引用:トヨタ
新型プリウスのハイブリッド車は2023年1月10日の発売です。2023年式でも、発売前に登録された先代の車が残っている場合があります。
例2.トヨタ ヴィッツの場合

画像引用:トヨタ
トヨタは2020年2月10日に新型車ヤリスを発売し、発表資料でヴィッツを「従来型車」としています。2020年式以降を探すときは、ヤリスの名前で検索してください。
例3.日産 セレナの場合

画像引用:日産
日産は2022年11月28日にセレナのフルモデルチェンジを発表し、ガソリン車をその冬から、e-POWER車を翌春から発売するとしました。2022年式と2023年式は新旧が混ざります。
📎 参考: 日産 ニュースリリース – 新型「セレナ」を発表
例4.ホンダ フィットの場合

画像引用:ホンダ
現行の新型フィットは2020年2月14日の発売です。2020年式は、1月から2月前半に登録された先代の車と区別して探してください。
車の年式は、車検証の「初度登録年月」(軽自動車は「初度検査年月」)で確認できます。製造年やモデルチェンジの時期とは別の日付です。
● 電子車検証でも年式の欄は券面に印字されている
● 13年を超えると自動車税と重量税が上がる
● 並行輸入車は製造年かモデルイヤーで表示される
● モデルチェンジの年は型式と登録の月まで確認する
● 車検証が無いときは、登録事項等証明書(軽自動車は検査記録事項等証明書)で確かめられる
売るときも買うときも、まず車検証を手元に用意して初度登録年月を確かめてください。
📚 参考文献・出典
・自動車公正取引協議会 – 広告における輸入車の初度登録(検査)年の表示方法(PDF)
※ 本記事は上記の公式・公的な公表情報をもとに作成しています。税額や制度は変わることがあるため、手続きや購入の前に最新の情報を確認してください。
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