車の個人売買の流れ｜名義変更の必要書類・契約書・トラブルの防ぎ方

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車の個人売買は、現車と書類の確認、売買契約書の作成、代金の受け取り、車と書類の引き渡し、名義変更の順に進めます。

買取店なら店がしてくれる名義変更と代金の管理を、売る側と買う側の2人だけで行うのが個人売買です。

悩見有造

フリマアプリで車を売ってみたいのですが、名義変更や書類のことがよく分かりません。売ったあとでもめるのも心配です。

編集長

もめごとの多くは、名義変更・代金・引き渡し後の故障の3つです。どれも引き渡す前の準備で防げるので、手順と書類を順番に確認していきましょう。

車の個人売買の流れ：相手探しから名義変更の確認まで7つの手順

編集長

手順そのものは難しくありません。大事なのは、お金と書類を渡す順番と、名義変更が済んだことを自分の目で確かめる段取りです。

全体の流れを表にまとめました。

手順1・2：相手を探し、現車と書類を確認する

最初に確かめるのは、車の状態と、車検証の所有者欄が売る本人の名前になっているかどうかです。

所有者欄が販売店や信販会社の名前になっている車は、そのままでは名義変更ができません。

売る側は、不具合のほか、修復歴・災害歴・メーター交換歴も知っている限り伝えます。

JPUC（日本自動車購入協会）は、個人間の売買でも不具合があれば売った側が契約不適合責任を問われることがあると説明しています。

手順3：車の個人売買の契約書に書く項目

契約書は、同じ内容のものを2通作り、双方が署名して1通ずつ保管します。

決まった様式は無いので、あとで食い違いやすい点を漏れなく書くことが目的です。

JPUCは、名義変更をいつまでに行うかを書いた書面を取り交わし、買う側の運転免許証の写しを取っておくことを勧めています。

書面があれば約束が必ず守られるわけではありませんが、言った・聞いていないの争いは避けられます。

手順4・5：代金を受け取り、車と書類を引き渡す

車と名義変更の書類を渡すのは、代金の受け取りを確認してからにします。

JPUCは、個人間の売買で代金が支払われないトラブルが増えていると注意を呼びかけています。

引き渡した日時と相手を示せるよう、契約書のほかに受け渡しの記録を残してください。

名義が変わるまでの間に事故や違反があると、警察などからの連絡が車検証上の所有者に届くことがあるためです。

手順6：名義変更の期限は15日以内、手数料は普通車700円・軽自動車は無料

名義変更（移転登録）は、所有者が変わった日から15日以内に、新しい所有者が申請する決まりです。

道路運送車両法第13条で定められています。

普通車の手数料は、2026年4月1日現在の国土交通省の一覧表の金額です。

車庫証明の手数料は都道府県で違うので、車庫の所在地を管轄する警察署で確かめてください。

申請書は国土交通省のポータルサイトで作成でき、印刷して窓口へ持参できます。

売る側は、新しい車検証の写しを受け取るまでを取引の終わりと考えてください。

手順7：自賠責・任意保険・自動車税・リサイクル料金の扱い

自賠責保険は車に付いたまま買う側へ渡り、任意保険は渡りません。

税金とリサイクル料金には月割りや精算の決まりがあるので、代金とあわせて決めます。

任意保険の等級は、手放したあと乗る車が無い場合でも、中断の手続きをすれば一定の期間は引き継げます。

期限や必要書類は保険会社で違うため、売る前に契約先へ確認してください。

車の個人売買の必要書類：普通車と軽自動車

編集長

普通車は実印と印鑑証明書が売る側・買う側の両方に要ります。軽自動車は書類が少ないぶん、売る側が知らないうちに手続きが止まることもあります。

国土交通省と軽自動車検査協会が示している書類を、用意する人ごとに分けます。

普通車の個人売買：名義変更（移転登録）の必要書類

普通車は、売る側が譲渡証明書と印鑑証明書、買う側が印鑑証明書と車庫証明を用意します。

車検証の住所や氏名が今と違うときは、売る側が住民票や戸籍の附票などでつながりを示します。

買う側が18歳未満の場合は、両親の同意書や戸籍謄本なども必要です。

軽自動車の個人売買：名義変更の必要書類

軽自動車の名義変更は、車検証の原本と、新しい使用者の住所を証する書面があれば申請できます。

売る側の印鑑証明書は、軽自動車検査協会が挙げる必要書類に入っていません。

車検証の所有者と使用者が違う車は、先に所有者（販売店やローン会社など）の同意が必要です。

ローンが残っている車・所有者がディーラーや信販会社の車

車検証の所有者欄が販売店や信販会社になっている車は、ローンを完済して所有権解除の手続きをしないと売れません。

JPUCは、残債を完済しない限り、使用者の意思で車を手放すことはできないと説明しています。

完済していても、所有者欄が元のままなら所有権解除が必要です。

銀行のマイカーローンは、所有者が購入者本人になっていることが多いとされています。

所有権解除には日数がかかることがあります。売る話を進める前に、車検証上の所有者へ残債と手続きを問い合わせてください。

車の個人売買で多いトラブルと防ぎ方

編集長

個人売買では、間に入って解決してくれる人がいません。フリマやオークションの運営会社も、取引の場を提供する立場にとどまるのが基本です。

JPUCに寄せられた相談事例と、知恵袋の投稿から2つの場面を取り上げます。

名義変更をしてもらえない：税金の通知が売った側に届く

買った人が名義変更をしないままだと、翌年度の自動車税の納税通知書は売った側に届きます。

JPUCの相談事例（2024年12月更新）には、フリマサイトで売った車が3か月たっても名義変更されず、警察にも民事として扱われたという相談があります。

防ぐ方法は、引き渡しの前に手を打つことです。

引き渡し後に故障を理由に修理代を請求される

個人売買でも、引き渡した車に不具合があれば、売った側は契約不適合責任を問われることがあります。

買った側は、契約の解除、代金の減額、修理代などの損害賠償を求めることができます。

話し合いで解決しないときは、弁護士への相談を検討します。

JPUCの車売却消費者相談室（0120-93-4595・9:00～17:00・土日祝定休）でも相談を受け付けています。

フリマ・オークションで車を売る仕組みと、個人売買が向かない場合

編集長

同じ個人どうしの取引でも、名義変更まで代行するサービスと、場所だけを貸すサービスがあります。手数料と、自分でやる範囲を先に見てください。

メルカリとYahoo!オークションの公式ページで確認できる仕組みです。

メルカリの「おまかせクルマ取引」：検査・名義変更・輸送を専門事業者が代行

メルカリには、専門事業者が検査・手続き・輸送をまとめて代行する「おまかせクルマ取引」があります。

利用料は全国一律で210,000円（税込）です。販売価格に含まれ、買う人が支払います。

引き取ったあとの検査で取引できない車と分かった場合、取引はキャンセルになります。

Yahoo!オークションで車を売る場合：書類の受け渡しと名義変更は当事者が行う

Yahoo!オークションの中古車カテゴリでは、出品者が車と一緒に名義変更の書類を落札者へ渡し、落札者が名義変更をします。

公式ヘルプは、車を受け取ってから15日以内に申請するよう案内しています。

上の書類は、公式ヘルプが出品者から落札者へ渡すものとして挙げている一覧です。

名義変更が済んだかどうかの確認は、ここまでの手順と同じく出品者が自分で行います。

個人売買が向かない場合と、買取店に売るという選択

次のどれかに当てはまる場合は、個人売買より買取店への売却が向いています。

買取店に売る場合は、名義変更を店が行い、代金の支払日も契約書で決まります。

金額は店によって違うので、複数の店の査定額を比べてから決めます。

たとえばMOTA車買取は、最大20社がWEBで入札し、電話が来るのは査定額の上位最大3社だけという仕組みです。

▶ 個人売買と比べるなら：MOTA車買取の公式サイトで概算査定額を確認する

ほかの査定サービスとの違いは、車の買取一括査定の比較のページにまとめています。

知り合いや友達に売る場合の値段の決め方と取り決めは、車を友達に売る方法の記事で扱っています。

まとめ：車の個人売買は名義変更の確認までが取引

車の個人売買は、契約書を作り、代金を確認してから車と書類を渡し、名義変更が済んだ車検証の写しを受け取るまでが一連の流れです。

相手の本人確認と契約書の用意ができないときは、引き渡しを急がず、買取店の査定額と比べてから売り方を決めてください。