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自動車ローンに保証人は必要?保証人がいない時の3つの対処法!

自動車ローンに保証人は必要?保証人がいない時の3つの対処法!

 

 

自動車を購入する際に、現金で全て支払う事が難しいため、ローンを組む人が多いかと思います。

 

この時に心配になるのが連帯保証人ではないでしょうか。

 

できれば連帯保証人なしでローンを組みたいところですが、これからローンを組もうと考えている多くの人が、以下の様な悩みを抱えているようです。

 

「車のローンは保証人なしで組めるのかな?」
「どういう場合に保証人が必要になるんだろう・・・」
「保証人になってもらえる人がいない時はどうしたらいい?」

 

このような方のために、当記事では自動車ローンの保証人に関する情報を分かりやすくまとめています。

 

どうしても保証人になってもらえる人がいない場合の対処法も紹介しています。

 

自動車ローンを組みたいけど保証人の事が心配、という方は是非参考にしてみてください。


自動車ローンに連帯保証人は必要?

自動車ローンに連帯保証人は必要?

 

車を購入する際、自動車ローンを利用するという人がほとんどではないでしょうか。

 

自動車ローンの利用を考えた時に、ローンの審査に通るかどうかが最も重要ですが、その為に保証人が必要なのかも気になるところです。

 

保証人というとあまりいいイメージがなく、誰かに保証人を頼むとなると少し気が引けるものですよね。

 

出来れば保証人を付けずに、自分一人でローンを組みたいと考えるのが普通です。

 

そもそも自動車ローンを組む時に保証人は必ず必要なものなのでしょうか?まずは、自動車ローンの保証人について詳しく見ていきましょう。

 

一般的な自動車ローンの保証人

基本的に、自動車ローンを組む際に保証人を用意しないといけないという事はありません。

 

自動車ローンでは購入した車が担保となるので、保証人は必要ないというのが一般的です。

 

マイカーローンの商品概要を見てみても、ほとんどの自動車ローンでは保証人は原則不要となっている場合が多いです。

 

銀行のマイカーローンでは「保証会社をご利用いただきますので保証人は必要ありません。」と記載されている事が多く、JAバンクでも「各JA所定の保証機関の保証を受けていただきます。」と記載されていました。

 

だいたいのローン会社は保証会社と提携しており、この保証会社が保証人の代用となる為、保証人は不要となる仕組みになっています。

 

ただ、ローンの金額や申し込み条件、支払い能力や信用状態によって保証人を求められる場合もあります。

 

ローンを組む際は、申し込み者に返済能力があるか、また信用できる人であるかが重要な審査基準となりますので、そこに不安がある場合はローン会社も保証人を求めてくるという事になります。

 

返済能力や信用に問題がない場合は、保証人無しで自動車ローンを組める可能性が高いと言えます。

 

保証人が不要な理由

保証人が不要な理由

 

保証人が不要な理由としては、購入した車が担保になるという理由の他に、「保証会社による保証」「車の所有権留保」という事が挙げられます。

 

保証会社による保証

 

保証会社とは、保証に関するすべての業務を請け負っている会社の事で、銀行のマイカーローンなどではこういった保証会社に保証業務を任せているケースが多くあります。

 

ローンの審査も保証会社が行い、保証するかどうかを決定し保証人の代わりとなります。

 

申込者がローンの返済を一定期間延滞した場合、「代位弁済」といって代わりに保証会社が未返済分の全額を支払う手続きが行われます。

 

銀行側は返済してもらう権利を保証会社に移譲し、保証会社から全額返済してもらうかたちになりますので、貸したお金を回収できない事はありません。

 

保証会社に保証業務を任せている銀行では、こういった理由から保証人が不要になっている場合が多いという事です。

 

ここで注意が必要なのは、万が一ローンの返済が滞り代位弁済の手続きが行われた場合です。

 

代位弁済が行われると信用情報に記載され、いわゆるブラックリストに名前が載ってしまう事になります。

 

一度ブラックリストに載ってしまうと、約5年間はその記録が残ってしまい、住宅ローンや他のクレジットカードローンなどの審査の際にかなり不利になってしまいます。

 

少なくても5年はローンの審査に通らなくなってしまう事になるので、こういった事態は避けたいものですよね。

 

車の所有権留保

 

車の所有権留保とは、ローンの所有者(車検証の所有者)がローンが完済されるまでディーラーやクレジット会社になる事を言います。

 

ローンの申込者が返済出来なくなった場合、担保である車を売却しその売却したお金でローンの未返済額を回収する事が出来るため、前もって申込者に保証人を用意してもらう必要がないという訳です。

 

車の売却額がローン未返済額に足りない場合は、その差額は請求される事になりますが、反対に未返済額を上回った場合には返金されるようになっています。

 

ディーラー系や信販系の自動車ローンでは、こちらの所有権留保が行われる場合が多いです。

 

車の所有権を得るためにはローンの完済と所有権解除の手続きが必要で、原則としてローンを完済するまでは勝手に車の売却や処分をする事は出来ません。

 

ディーラーなどで所有権留保を行うのには、こういった理由もあるようです。

 

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どんな時に連帯保証人を求められるの?

どんな時に連帯保証人を求められるの?

 

自動車ローンでは一般的には保証人は必要ない事やその理由について説明しましたが、前項でも述べたようにローンの金額や返済能力、信用状態によっては保証人を求められる場合もあります。

 

またそれぞれのローン会社によって申し込み条件にも違いがあり、保証人が必要な場合もあります。

 

では、どういった場合に保証人は必要になってくるのでしょうか?

 

保証人が必要となる条件、また保証人を付けたくない場合はどうすればいいのか?について詳しくまとめてみました。

 

保証人が必要な条件

保証人が必要な条件

 

保証人が必要な条件として以下のような事が挙げられます。それぞれの条件について一つずつ詳しく見ていきましょう。

 

年齢が若い・高齢である

 

ほとんどのローン会社で、保証人を必要とするのがこの年齢による条件です。

 

未成年(20歳未満)または完済時に70歳を超える場合は保証人が必要になる事は間違いないでしょう。

 

未成年の場合は親の同意書があれば申し込みする事は可能ですが、仕事や収入面で審査が通りにくい事が現状です。

 

しかし、親に連帯保証人になってもらう事で審査に通る可能性も高くなります。

 

70歳以上の高齢者の場合も、子供に保証人になってもらう事で審査を通過できる可能性も高くなるでしょう。

 

年収が低い

 

年収が基準より少ない場合(年収200万円未満)は、保証人を求められる事があります。

 

その基準として用いられるのが「返済負担比率」です。

 

返済負担比率とは、年収に対しての年間返済額の割合を計算で表したものです。

 

計算式は年間返済額÷税込み年収×100で求められ、この返済負担率が30%を超える場合に保証人が必要とされる場合が多いようです。

 

これはローン会社にもよって異なり、年間返済額に含まれる物にも違いがあります。

 

ローン会社によってはキャッシングやカードローンだけじゃなく、クレジットカードや携帯電話の分割払いも年間返済額として計算される場合もあるようです。

 

勤続年数が短い

 

正社員であっても勤続年数が短い場合は、保証人を求められる事が多いです。

 

その理由としては、勤続年数が短いと離職率も高く、収入が急に無くなってしまって返済できなくなる事も考えられるからです。

 

自動車ローンの申し込み条件でも、勤続年数1年以上と明記されているところも多いですが、勤続年数1年以上という条件(勤続年数2年など)を満たしていても、年数が短いと保証人を求められるケースもあるようです。

 

パート・アルバイト・自営業などで収入が不安定

 

雇用形態がパートやアルバイト・短期契約社員や、個人事業主などで収入が不安定な場合に保証人が必要になる場合が多いです。

 

収入が不安定だと月々の返済が滞る可能性があるなど、返済能力に不安があるためだと考えられます。

 

パートやアルバイトでも安定した収入があり、ローンの借入金額によっては保証人を立てなくても審査に通る事もありますが、基本的には保証人なしでは審査に通らない可能性が高いでしょう。

 

他社の借入が多い・他社の支払いを延滞した事がある

 

他社の借り入れが多いという事は、返済するお金に余裕がないとみなされます。

 

その借り入れ件数や金額が多ければ多いほど、ローン会社にとっては不安材料になりますので保証人を求める事になる訳です。

 

また、過去に他社からの借り入れを延滞した事がある場合は、その記録が残っています。

 

少しの期間の延滞や数回程度ならそれほど問題にならないようですが、何か月も延滞していたり何度も延滞を繰り返している場合、審査に通るためには保証人は必ず必要とされるでしょう。

 

ブラックリストに載ってしまうと、保証人を付けてもどのローン会社の審査にも通らなくなる場合もありますので、特に注意が必要です。

 

上記のような理由が主に保証人が必要な条件になります。返済能力や信用力が大きく関わってくるという事ですね。

 

他に保証人を求められるケースとしては、借入希望額が多い場合です。

 

一般的に借入限度額は年収の30%〜50%が目安と言われています。

 

この金額を超える借入希望額になると、保証人が必要になってくるケースも多いようです。

 

保証人を付けたくない場合は?

自動車ローンを組む際に保証人を求められた場合は、保証人を付ける事でローンに通る可能性はかなり高くなります。

 

しかし、中にはどうしても保証人を付けたくないと思う人もおられますよね。

 

保証人無しでローンを組みたい場合に考えられる対処法としては

頭金を入れる事で返済負担比率を下げる
借り入れ希望額をおさえる

などの方法があります。

 

返済負担比率が30%を超える場合に保証人が必要とされる場合が多い事から、頭金を入れて年間返済額を減らす事で返済負担比率を下げるという方法です。

 

例えば年収が170万円、借り入れ希望額が300万円で返済期間5年の自動車ローンを組みたい場合を例に見てみましょう。

 

返済負担比率の計算式に当てはめると

 年間返済額 300万円÷5年=60万円
 返済負担率 60万円÷170万円×100=約35%

になり、30%を超える事になるため、保証人が求められるケースが多くなります。

 

しかし、頭金を50万円入れて借り入れ額を250万円にすると返済負担比率は

 年間返済額 250万円÷5年=50万円
 返済負担率 50万円÷170万円×100=約29%

になり、30%未満にする事が出来ます。

 

もう少し頭金を入れれば、さらに返済負担比率を下げる事ができますね。

 

このように頭金を入れて返済負担比率を下げる事で、保証人が不要になる可能性もあります。

 

また借入希望額をおさえることで保証人無しでローンを組める可能性もあります。

 

自動車ローンの借入限度額は年収の30%〜50%が目安となっていて、それを超えると保証人が必要になってきます。

 

保証人を付けたくない場合は、やはり頭金を入れる事で借入額をおさえる事ができます。

 

簡単に頭金は用意できる物ではありませんが、車の買い替えなどの場合には、現在乗っている車を売却したり下取りする事で頭金を作る事もできます。

 

どうしても頭金を用意出来ないという人は、後で紹介する「連帯保証人がいない場合の3つの対処法!」についての項目を参考にして頂ければと思います。


どんな人に連帯保証人を頼めばいいの?

どんな人に連帯保証人を頼めばいいの?

 

出来れば保証人無しで自動車ローンを組みたいところですが、返済能力や信用問題などによってどうしても保証人が必要になる場合があります。

 

連帯保証人を頼むのは気が引けるものですが、すぐに自動車ローンを組みたい場合は仕方ないですよね。

 

連帯保証人を頼む事になった場合、どんな人に頼めばいいのか?と悩む人も多いかと思います。

 

保証人には誰もがなれるわけではなく、保証人になってもらう人にも条件があります。

 

では、保証人になってもらうにはどのような条件が必要なのか?どんな人に頼むのがいいのか?について詳しく説明していきましょう。

 

保証人になれる条件

保証人になれる条件

 

保証人が必要となった場合に、まず頭に浮かぶのは親や兄弟などの家族ではないでしょうか。

 

実際に家族に保証人になってもらうようにお願いするという人が多いようです。

 

しかし、どうしても家族以外に頼まないといけない場合もあるかと思います。そういった場合は保証人になれる条件を満たしている人に頼まないといけません。

 

保証人になれる条件は各ローン会社によっても多少の違いはありますが、主な条件としては大きく分けて以下のようなものになります。

 

成人である
安定継続した収入がある
正規雇用である
勤続年数1年以上
信用情報に問題がない

 

それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

 

成人である

 

成人である事、基本的に20歳以上65歳以下の人が保証人としての第一条件になります。

 

20歳未満(未成年)は返済能力がない事が多いので保証人としては認められません。

 

契約者がローンの返済が出来なくなった場合に、代わりにしっかりと返済する事が出来る20歳以上の人が保証人の条件とされています。

 

また一般的には65歳までとされている場合が多いですが、高齢者は不可となっている所もあり、ローン会社によっては65歳以下でも保証人になれない場合もあるようです。

 

親が高齢の場合は兄弟や親族、もしくは信頼できる知人・友人などにお願いするのがいいかもしれませんね。

 

安定した収入がある

 

保証人は、ローン契約者と同等以上の返済能力が求められるため、安定した収入がある事は欠かせない条件です。

 

収入が多い人でも、収入が不定期である場合は安定しているとは認められない場合があります。

 

安定した収入とは、毎月ちゃんと決まった収入を得ている状態である必要があります。

 

収入の目安としては、返済負担比率が基準以下であるかどうかで確認すると良いでしょう。

 

年齢が高齢だと保証人になれない場合がある事は先程も述べましたが、収入が年金収入のみであると保証人として認められない場合が多いようです。

 

正規雇用である

 

職業がパートやアルバイトなどの非正規雇用の場合は、保証人として認めてもらうのはかなり難しいと言えます。

 

契約者の代わりに返済していけるだけの収入が求められるため、パートやアルバイトでは収入が低いと判断され、保証人としては認められないという事になります。

 

その点正規雇用だと毎月安定した収入があるので、保証人として適していると判断されます。

 

勤続年数1年以上

 

勤続年数もやはり、安定した収入があるかどうかという事に関わってきます。

 

自動車ローンの申し込みにも勤続年数1年以上という条件になっているところが多く、保証人にも同じ事が求められます。

 

保証人が必要な条件のところでも述べましたが、勤続年数が短いと離職率も高く、転職などで突然収入が無くなってしまう事も考えられる為、勤続年数は最低でも1年以上が保証人の条件となっている事が多いです。

 

信用情報に問題がない

 

信用情報はその人の信用力につながります。信用情報に問題があると保証人としての信用力が無いと判断されてしまうので、保証人として認められない可能性はかなり高くなります。

 

信用情報に問題がないと認められる条件としては

5年以内に金融事故を起こしていない
5年以内に他社のローン・キャッシング・クレジットカード等の分割支払いを延滞していない
10年以内に自己破産を行っていない
税金の支払いを滞納していない
多重債務者ではない人

などが挙げられます。

 

1つでもこの条件を満たしていなければ、信用力がなく返済能力にも不安があるため保証人としてふさわしくないと判断されてしまいます。

 

保証人を頼む場合は、こういった信用情報に問題が無い人であるかをしっかりと見極めて選ぶようにしましょう。

 

保証人がすることは?

連帯保証人を頼める人が決まったら、まず初めに申し込み時の書類を用意してもらう必要があります。

 

保証人が必要な書類

 

印鑑証明書 印鑑証明と実印による押印が必要
本人確認書類 運転免許証・パスポート・健康保険証などの身分証明書
収入証明書 源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・課税証明書・納税証明書など

 

これらの書類を提出し、契約時にサインや捺印をしてもらって保証人による手続きは完了します。

 

ですから、契約時の書類の準備以外は保証人がする事は特に何もありません。

 

後は契約者自身がきっちりとローンの返済をしていけば、何も問題はなく保証人に迷惑がかかる事もないという事です。

 

契約後どのような場合に保証人に連絡がいくの?

 

もし契約者がローンを滞納したり支払い出来なくなってしまった場合は、未納返済額のすべてを連帯保証人が支払う事になります。

 

連帯保証人がローンを支払う事になるまでは以下のような流れになります。

 

連帯保証人がローン支払いするまでの流れ

 

契約者のローンの支払いが遅れた場合、まず契約者本人に電話や督促状などで連絡がいきます。

 

それでも支払われない場合、また連絡が取れない場合は保証人へ連絡がいくようになります。

 

同時に連帯保証人に電話や督促状が送られる事になり、契約者のローンの未払い分をすべて連帯保証人が背負う形となります。

 

連帯保証人には契約者と同等の返済義務があるため、ローンの元金や利息、遅延損害金などをすべて支払わなければなりません。

 

一般的には分割での支払いが可能とされていて、返済期間を延ばす事もできる場合もあるようです。

 

どれくらい延滞すると保証人へ連絡がいくのかはローン会社によって異なりますが、契約者と連絡が取れない場合は支払いの意志がないと判断され、すぐに保証人へ連絡がいく場合が多いようです。

 

保証人になってもらった人に迷惑がかからないよう、支払いはくれぐれも遅れないようにしたいものですね。

 

もし支払いを延滞してしまうような事になったら、すぐにローン会社の方へ連絡し支払う意思がある事を伝える事が大切です。


連帯保証人がいない場合の3つの対処法!

連帯保証人がいない場合の3つの対処法!

 

自動車ローンを組みたいと考えている人の中には、連帯保証人がいないとローンの審査に通る事が出来ないという人もいます。

 

しかし、その保証人になってくれる人がいない場合にはどうすればいいの?と悩む人も少なくありません。

 

どうしても連帯保証人を頼める人がいないという場合でも、ローンを組む事が出来る方法はあります!

 

最後に、保証人なしでも自動車ローンを組む事が出来る3つの方法について紹介していきます。

 

対処法1:審査が通りやすいローンを選ぶ

対処法1:審査が通りやすいローンを選ぶ

 

どうしても保証人がいない場合は、少し金利が高くても審査に通りやすいローンを選ぶ事で、保証人を立てずにローンを組む事が可能です。

 

自動車ローンは大きく分けて、銀行のマイカーローン・信販系のディーラーローン・フリーローン(消費者金融やカードローンなど)の3つの種類があります。

 

それぞれの自動車ローンの審査基準や金利を比較して見てみましょう。

 

ローンの種類 審査基準 金利の目安
銀行マイカーローン 厳しい 年金利 1.8%〜4%
ディーラーローン 比較的甘い 年金利 3%〜7%
フリーローン 甘い 年金利 2%〜8%

 

上記の表からも分かるように、一般的に金利が低い自動車ローンは審査が厳しく、金利が高い自動車ローンは比較的審査が甘くなっています。

 

ただ審査基準は各金融業者によって異なります。審査が厳しい銀行のマイカーローンでも、商品概要などを見ると保証人無しでローンが組めるところもあります。

 

申し込み条件やマイカーローンの商品概要などを確認し、自分に合った条件で保証人無しでも審査に通る自動車ローンを選ぶという方法もあります。

 

低金利で保証人無しの銀行ローンの中で、オススメのマイカーローンは損保ジャパン株式会社「ジャパンダ・ネットマイカーローン」です。

 

金利シミュレーションならココが一押し!ジャパンダ・ネットマイカーローン

 

ジャパンダ・ネットマイカーローンの商品概要

 

実質年利 ※1.95〜2.85%

※に該当した場合で、フレッシャーズ優遇(-0.05%)、またはバイク割引(-0.05%)対象の場合は年1.90%

借入金額 20万円〜1000万円
借入可能期間 6か月〜10年
申し込み方法 インターネット
申し込み条件

・申込時満20歳以上、満60歳以下
・前年の税込み年収280万円以上
・定職・定収入のある方

オススメポイント

・金利は1.9%〜2.85%!上限金利が3%を下回る
・保証料込みで保証人も不要
・新規口座開設不要
・フレッシャーズ優遇のキャンペーンを実施中
・審査はスピーディーで土日も回答
・ネットと郵送だけで契約まで完了するので来店不要
・在籍確認での会社への電話連絡なし

 

低金利で保証人無しの上に、審査手数料・保証料も0円、審査申し込みも来店不要で24時間365日いつでもネットでする事が出来ます。

 

フレッシャーズキャンペーンなども実施中で、

申込時満20歳以上 満25歳以下
借入金額が200万円以下

の条件を満たしていれば、適用金利よりさらにー0.1%の優遇もあります。

 

商品概要の申し込み条件は以下のようになっています。

ジャパンダ・ネットマイカーローン 申し込み条件

≪出典:損保ジャパン株式会社「ジャパンダ・ネットマイカーローン」

 

条件を満たしているのであれば保証会社の保証を受ける事ができますので、連帯保証人を立てずにローンを組む事が可能です。

 

まずは気軽にシミュレーションからご利用してみてはいかがでしょうか。

 

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対処法2:残価設定ローンを組む

対処法2:残価設定ローンを組む

 

保証人を立てずにローンを組む方法として、ディーラーが提供している「残価設定ローン」という支払い方法を使って、借入額を減らす事で審査に通りやすくする事ができます。

 

残価設定ローンとは、車を購入する際に3年〜5年後にその車を下取りしてもらう事を前提で組むローンの事です。

 

例えば、200万円の車を購入し100万円の下取りをしてもらう前提だと、残りの100万円でローンを組む事が出来るのです。

 

つまり借入額を大幅に減らす事も可能なので、保証人無しでもローンを組む事が出来るという訳です。

 

残価設定ローンを組むと3年〜5年後はどうなる?

 

残価設定ローンを組んで3年〜5年のローンが終了した後、契約者の選択肢としては3つの方法があります。

 

車を買い替える 購入した販売店で残価設定で購入した車を下取りに新車を購入する。
車を返却する 残価設定ローンを組んだ際の下取り価格で車を引き取ってもらう。
残りの残価を払って車に乗り続ける 残りのローン分(下取りを前提に差し引いた金額)を一括で支払う、または更に新たなローンを組んで残りのローン分を支払っていく。

 

車を買い替えるなら初期費用を抑えて新車への乗り換えが可能ですし、返却するにしても基本的に何も費用はかかりません。

 

そのまま乗り続ける場合でも新たにローンを組む事も出来るので、3年〜5年後の事を考えても安心して利用できそうですね。

 

保証人無しで審査も通りやすくなり、メリットの多い残価設定ローンと言えますがやはりデメリットも存在します。

 

結果的に総支払額が高くなってしまったり、走行距離や傷の状態に制約などもあります。

 

残価設定ローンを利用する場合はデメリットもしっかりと把握した上で決めるようにして下さいね。

 

※残価設定ローンについての詳しい情報はこちら!

新車購入時の残価設定ローンまとめ!【※メリット、デメリットは?】

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新車購入時に悩む、買い替え時期や値引き交渉などのお役立ち情報をまとめて紹介しています。

 

車検の時期や家族の増加などで新車の購入を検討しているなら、是非目を通してお得に車の売却と購入を行ってくださいね!

 

対処法3:保証人代行サービス

対処法3:保証人代行サービス

 

連帯保証人になってもらえる人がいない場合に、代わりに保証人なってくれる人を紹介してもらえる保証人代行サービスというものがあります。

 

保証人代行サービスを利用するにあたって、かかる費用は業者によってもさまざまですが、目安としては3万円〜5万円の登録料・手数料などが必要になる場合が多いようです。

 

これくらいの費用でローンの保証人になってもらえるなら…とすぐに利用してしまいがちですが、このサービスを利用するには注意が必要です!

 

なぜなら、実際にはこの保証人サービスというのは公式に認められたサービスではなく法整備も進んでいません。

 

中には悪質な業者もあるようで、実際にこのサービスを利用して被害にあったりトラブルになった事例なども多いのが現状です。

 

トラブル事例としては

登録料を支払ったのに保証人を紹介してくれない
キャンセルするとキャンセル料を請求された
退会や解約をさせてもらえない
他人の借金を背負わされた

などがあります。

 

保証人を紹介するというサービス自体は法律上違法ではありませんが、こういったトラブル事例などを見るとあまりおすすめ出来るサービスとは言えません。

 

他に方法が無く、どうしてもこの保証人代行サービスを利用したい場合は、事前に問い合わせたりその業者についてしっかりと調査した上で利用するようにして下さい。

 

信頼できるところもあれば危険なところもありますので、しっかりと見極める事が重要です。

 

保証人代行サービスにはどのようなものがあるのか?参考までに、保証人紹介サービスのワイズ・コンサルティングを紹介します。

 

ワイズ・コンサルティング

≪出典:ワイズ・コンサルティング

 

前払いで登録料などを支払って、保証人を紹介してもらえないケースもある事を考えると、成功報酬制で後払いの方が安心できそうですね。

 

ただ、融資金額に対し10%〜25%と高めの成功報酬金を支払う事になるようです。また詳しくは記載されていませんが保証料金も必要になるようです。

 

ワイズ・コンサルティング 成功報酬金

ワイズ・コンサルティング 保証料金

≪出典:ワイズ・コンサルティング

 

成功報酬金と保証料金を合わせると費用はかかりそうですが、その点に関しても、あまりに安い金額を提示している業者よりは信頼できる部分ではないでしょうか。

 

今回は自動車ローンの保証人についての詳しい情報をお届けしてきましたがいかがでしたか?

 

保証人について不安を抱いていた方も、少し安心して頂けたのではないでしょうか。

 

基本的には自動車ローンに保証人は必要ありませんが、状況によっては必要になる場合もあります。

 

連帯保証人になってもらうという事は、万が一返済が出来なくなってしまった場合、その人に借金を背負わす事になってしまうのです。

 

ですから簡単に保証人を選ぶのではなく、保証人についてしっかりと理解した上で、信頼できる人に頼む必要があります。

 

今回ご紹介させて頂いたように、保証人無しでも審査に通りやすくなる方法もありますので、これから自動車ローンを組みたいとお考えの方は是非参考にして頂ければと思います。

 

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