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リコールが多い車って大丈夫!? 買い取りや下取りに影響ある?

リコールの回数が多いことだけで、その車が危険だとは言えません。リコールは、不具合をメーカーが無料で直して事故を未然に防ぐための制度です。
大事なのは回数よりも、自分の車の修理が済んでいるかどうかです。

乗っている車にリコールの通知が何度も届きます。このまま乗っていて大丈夫なのか、売るときに安くならないかが心配です。

通知が届くのは、メーカーが不具合を届け出て直している証拠でもあります。まずは修理を済ませ、件数は国土交通省の公表値で確かめましょう。
📌 この記事でわかること
● 車種ごとのリコールを自分で調べる方法
● メーカー別の届出件数と対象台数(国土交通省の公表値)
● 買取・下取りの前に済ませておくこと
● リコールのときのメーカーと販売店の対応
リコールが多い車まとめ!メーカーや車種は?
国土交通省によると、2025年度(令和7年度)のリコール届出は国産車と輸入車を合わせて358件、対象は4,014,432台でした。
前の年度は337件・7,564,968台で、1件あたりの台数は年度によって大きく変わります。
ここ数年でリコールが多い車種とは?
車種別の「リコールが多い順」は、国土交通省から公表されていません。
同じ車種でも型式や製作時期で対象が分かれ、1件の届出に複数の車種が入ることもあるためです。
自分の車や気になる車種は、国土交通省の「リコール情報検索」で車名や型式から届出の内容を調べられます。
中古車を買う前にも、同じ方法で過去の届出を確認できます。
2024年度は、前部座席の取付ボルト(約155万台)と排気ガス再循環装置(約171万台)の届出が、対象台数を押し上げました。
📎 参考: 国土交通省 – リコール情報検索
ここ数年でリコールが多いメーカーってどこ?
国産の乗用車メーカーの届出件数と対象台数は、次のとおりです。
| メーカー | 2025年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| トヨタ自動車 | 13件・2,301,020台 | 16件・924,667台 |
| 本田技研工業 | 20件・100,396台 | 14件・2,787,863台 |
| 日産自動車 | 3件・10,151台 | 12件・381,819台 |
| スズキ | 8件・85,433台 | 12件・208,497台 |
| ダイハツ工業 | 2件・640,713台 | 6件・2,079,352台 |
| マツダ | 3件・29,294台 | 6件・67,915台 |
| SUBARU | 1件・756台 | 0件・0台 |
| 三菱自動車工業 | 2件・82,674台 | 5件・104,597台 |
件数も台数も年度ごとに順位が入れ替わっており、「いつも多いメーカー」は決められません。
販売台数が多いメーカーほど、1件の対象台数も大きくなります。
この表は届け出て直した数であり、車の危険度を並べたものではありません。
リコールが多い車は買い取りで不利?リコールでお詫びってあるの?

査定の前に、リコールの修理を済ませておくのが基本です。修理は無料で、実施したかどうかはメーカーの検索ページで確認できます。
リコールが多い車って買い替え時の査定額に影響するの?
リコールの回数で査定額がどう変わるかを示す公的な基準は、確認できませんでした。
知恵袋では、未実施でも売却はでき、価格にもほぼ響かないという回答が中心です。
リコール対象のまま部品交換をしていない車を売れるか、という相談です。回答は、修理は無料なので気になるなら済ませればよく、未実施なら買い取った側が対応することになる、という内容で、質問者は無事に売却できたと報告しています(2021年11月の投稿)。
下取りに出す車にリコールの通知が届いた人の相談です。回答では、下取り額には響かないが、次の持ち主のためにも引き渡す前に直しておくほうがよいという意見が出ていました(2022年2月の投稿)。
国産車は2026年4月から、メーカーの検索ページに車台番号を入れると実施済みかどうかが分かります。
売る前に修理を済ませ、査定で聞かれたら実施の状況をそのまま伝えてください。
リコールがあった場合のメーカーの対応やお詫びってある?
制度として決まっているメーカーの対応は、国への届出と、無料での回収・修理です。
お詫びの品や交通費については、国土交通省の制度説明に記載がありません。
リコールの予約をしたとき、販売店から謝罪が無かったことに疑問を持った人の質問です。回答は、不具合の原因はメーカーにあり販売店が謝る立場ではないという意見と、質問者の気持ちに共感する意見に分かれていました(2023年9月の投稿)。
代車や引き取りの扱いは販売店によって違うため、予約の電話で確認してください。
国土交通省は、安全のためリコールの修理を必ず受けるよう呼びかけています。
📎 参考: 国土交通省 – 自動車のリコール制度について
📚 参考文献・出典
・国土交通省 – 令和6年度リコール届出内容の分析結果について
※ 本記事は上記の公的な公表情報をもとに作成しています。自分の車が対象かどうかは、メーカーの検索ページか販売店で確認してください。
下取りに出す前に、買取の査定額を比べておく
買取額は店によって差が出ます。連絡が来る社数や仕組みはサービスごとに違うので、合うものを選んでください。
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